分権へ「闘う大臣」に＝郵政全国サービスに配慮

　ガソリン税などを環境税に＝斉藤環境相。斉藤鉄夫環境相は27日、広島市内で開かれた公明党の会合で講演し、「道路特定財源を一般化する中で、ガソリン税や軽油引取税など温暖化に直結した部分については、税率を変えずに環境税化するという手法でぜひ導入したい」と述べ、道路財源の一部を転用する形で環境税導入を目指す考えを示した。　暫定自動車税を廃止は雲隠れで増税かい！学会公明と小泉市場主義に因って富の分配に不公平が生じ格差が拡大。企業幹部は儲けを、金持ちは投資など儲けを独占し減税。過酷な労働で企業に利益を生んだ庶民は、低賃金に増税や年金減に各種保険料や住民税の上げ。毒を食わせ年金を改竄し定額減税を遣るから黙れの学会公明。今や「学会公明にあらずんば、人にあらず」の奢り。総選挙で宗教で洗脳された自公から民衆を守る政権を。

　国の出先機関見直しに各省が抵抗しているが、地方分権改革をどう進めるか。日本は基本的に中央集権国家ではなく、地方分権国家であるべきだ。国の出先機関は明らかに多過ぎる。出先にメスを入れないと行政改革にならない。自治体がやった方が地域の事情に合ってベターなものは地方に移せばいい。この部分は「闘う総務大臣」でありたい。道路特定財源の一般財源化に伴い、地方の道路整備財源をどう確保するか。地方の道路は足りないので、きちんとしないといけない。一方、目的税を一般財源化すると、地方に確定的に（税収が）入らなくなり、暫定税率を上乗せする根拠も乏しくなる。新しい税としてどれくらいの税率を想定するか、真剣に議論しなくてはならない。

　地方税の割合をどのように増やすか。国税と地方税の割合を現行の６対４から１対１に近づけたい。本当は支出に合わせて地方６、国４と考えたいが、そうすると税収が（東京などに）偏在する。地方交付税的な財政平準措置を持つことは必要と思う。道州制の考えは道州の規模が今の選挙区ブロックみたいなものでいいかといえば、考え直す必要がある。ちょっと四国は小さい。郵政民営化についてどう対応するか。郵政民営化は貫くべきだが、「光と影」の影の部分があり過ぎる。簡易郵便局が４００も（一時）閉鎖されたと聞く。全国一律サービスのことを真剣に考えていく。ゆうちょ銀行が（流動性預金の）限度額を撤廃してほしいと要望する趣旨は理解している。

【　お徳情報関連サイト　】
　・　ワザポン用コードで攻略
　・　ネルシャツでワンピ
　・　近畿労金の情報