livedoor2008年11月20日
隣人被害後も飼った身勝手犯行
「隣人被害後も飼った身勝手犯行」…毒ヘビやカミツキガメを無許可で飼育していたとして、動物愛護法違反（特定動物の無許可飼育）などの罪に問われた東京都渋谷区、港湾作業員柏木信一被告（４１）の判決が２０日、東京地裁であった。神田大助裁判官は、「飼育していた毒ヘビが逃げ出して隣人に被害を与えた後も飼育を続けるなど、社会人としての自覚に欠けた身勝手な犯行だ」と述べ、懲役６月、執行猶予３年（求刑・懲役６月）の有罪判決を言い渡した。判決によると、柏木被告は７月、自宅マンションの室内で、毒ヘビ５１匹とカミツキガメ１匹を不法に飼育した。
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2008年11月19日
ガソリン、月内にも１２０円台
ガソリン、月内にも１２０円台 石油情報センターが１９日発表した石油製品の市況動向調査によると、１７日時点のレギュラーガソリンの全国平均店頭価格は先週比１リットル当たり４．６円安の１３２円で、１５週連続の値下がりとなった。レギュラーの全国平均は月内にもガソリン税などの暫定税率が失効した今年４月の１３０．６円を下回り、昨年４月以来約１年７カ月ぶりに１２０円台になる可能性が大きい。
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2008年11月18日
元次官宅襲撃・「文科省幹部殺す」
元次官宅襲撃・「文科省幹部殺す」ネット書き込み。文部科学省の金森越哉初等中等教育局長ら幹部を「刺殺する」という内容が１９日、インターネット上の掲示板「２ちゃんねる」に書き込まれていたことが分かった。先週も同様の書き込みがあり、文科省は訪問者のチェック強化など警戒していたが、今回の事件を受けさらに庁舎警備を強化することを決めた。１９日の書き込みは「殺害予告」の題名で「１週間以内に、次の者を順次、その自宅において刺殺する」「目的は、詐欺教育に対する天誅（てんちゅう）」と記載し、局長、課長、参事官の計１１人の氏名を並べている。
１２日には局長と６課長を「殺害する」、１４日にも「金森教育局長を殺害する」などと書き込まれるなど、同局幹部対象の殺害予告はこれまでも複数回あった。文科省は既に、幹部の自宅を所管する警察署に連絡するなど、警戒を強めている。金森局長は毎日新聞の取材に「あまりいい気持ちはしない。これまでに身の危険を感じるような目には遭っていない」と話した。文科省は１９日午後、元厚生事務次官の連続襲撃事件や２ちゃんねるでの「殺害予告」を受け、同省ホームページ上の幹部名簿を削除した。これまでは約１２０人分の氏名と役職名を掲載していた。再開時期は未定。
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１２日には局長と６課長を「殺害する」、１４日にも「金森教育局長を殺害する」などと書き込まれるなど、同局幹部対象の殺害予告はこれまでも複数回あった。文科省は既に、幹部の自宅を所管する警察署に連絡するなど、警戒を強めている。金森局長は毎日新聞の取材に「あまりいい気持ちはしない。これまでに身の危険を感じるような目には遭っていない」と話した。文科省は１９日午後、元厚生事務次官の連続襲撃事件や２ちゃんねるでの「殺害予告」を受け、同省ホームページ上の幹部名簿を削除した。これまでは約１２０人分の氏名と役職名を掲載していた。再開時期は未定。
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2008年11月17日
東京株、午前終値は３５７円安
東京株、午前終値は３５７円安の７９１５円 全面安の展開。２０日午前の東京株式市場は、前日の米国株式市場の大幅安や円高の急伸を嫌った売りが先行。日経平均株価は３５０円以上下げ、取引時間中としては１０月２９日以来、約３週間ぶりに８０００円を割り込んで午前の取引を終えた。日経平均株価の午前の終値は、前日終値比３５７円５９銭安の７９１５円６３銭。東証１部全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）も３１・５５ポイント安の７９５・８８。
前日の米株式市場は１０月の住宅着工件数が過去最低の水準に落ち込んだことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の経済見通しが大幅に下方修正されるなど、景気指標の悪化を受けてダウ工業株３０種平均は４００ドル以上下落し、約５年８カ月ぶりに８０００ドルを割り込んだ。このため東京株式市場でも、米国をはじめ世界の景気悪化への懸念が増幅。外国為替市場で円相場が対ドルで９５円台、対ユーロで１１９円台の円高水準で推移したことから、自動車や電機、精密など輸出関連銘柄の業績悪化懸念が強まり売りが拡大した。前日の決算発表で損保大手の業績不振が顕著になったことを受けて、金融危機への不安も高まり、保険はじめ銀行、証券など金融関連銘柄も売られ、ほぼ全面安の展開となった。
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前日の米株式市場は１０月の住宅着工件数が過去最低の水準に落ち込んだことや、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の経済見通しが大幅に下方修正されるなど、景気指標の悪化を受けてダウ工業株３０種平均は４００ドル以上下落し、約５年８カ月ぶりに８０００ドルを割り込んだ。このため東京株式市場でも、米国をはじめ世界の景気悪化への懸念が増幅。外国為替市場で円相場が対ドルで９５円台、対ユーロで１１９円台の円高水準で推移したことから、自動車や電機、精密など輸出関連銘柄の業績悪化懸念が強まり売りが拡大した。前日の決算発表で損保大手の業績不振が顕著になったことを受けて、金融危機への不安も高まり、保険はじめ銀行、証券など金融関連銘柄も売られ、ほぼ全面安の展開となった。
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2008年11月16日
地方への１兆円配分で首相
地方への１兆円配分で首相 「使途自由の交付税」麻生太郎首相は１９日、官邸で開かれた政府主催の全国知事会議に出席し、道路特定財源の一般財源化に伴う地方への１兆円配分について、「地方が自由に使えるお金が１兆円だ」と述べ、道路整備を含め使途を地方側に委ねる地方交付税としての１兆円であることを強調した。
首相は同日夜も記者団に対し「地方交付税として１兆円だ。今の（地方の取り分である）１兆３０００億円を下回ることはない」と述べた。現在、道路特定財源から地方側へは、地方道路整備臨時交付金約７０００億円と国庫補助金約６０００億円の計１兆３０００億円が配分されている。首相は交付税１兆円を回す仕組みを作った上で、３０００億円以上の補助金などを配分する考えを示したものとみられる。ただ、首相は１兆円の中に臨時交付金約７０００億円が含まれるかどうかは明言を避けた。政府・与党内では、１兆円が臨時交付金約７０００億円とは「別枠」かどうかで意見が対立している。また首相は全国知事会議で、国の出先機関と地方の二重行政解消といった地方分権の推進に重ねて意欲を示した。知事会側も首相の方針を評価し、国が整備・管理する直轄国道や１級河川について「地方への移譲可能な範囲を大幅に広げるべきだ」と要望した。
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首相は同日夜も記者団に対し「地方交付税として１兆円だ。今の（地方の取り分である）１兆３０００億円を下回ることはない」と述べた。現在、道路特定財源から地方側へは、地方道路整備臨時交付金約７０００億円と国庫補助金約６０００億円の計１兆３０００億円が配分されている。首相は交付税１兆円を回す仕組みを作った上で、３０００億円以上の補助金などを配分する考えを示したものとみられる。ただ、首相は１兆円の中に臨時交付金約７０００億円が含まれるかどうかは明言を避けた。政府・与党内では、１兆円が臨時交付金約７０００億円とは「別枠」かどうかで意見が対立している。また首相は全国知事会議で、国の出先機関と地方の二重行政解消といった地方分権の推進に重ねて意欲を示した。知事会側も首相の方針を評価し、国が整備・管理する直轄国道や１級河川について「地方への移譲可能な範囲を大幅に広げるべきだ」と要望した。
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2008年11月15日
ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり
ＮＹダウ大幅反落、５年８か月ぶり８０００ドル割れ。日のニューヨーク株式市場は、住宅市場の低迷が続くとの観測から、ダウ平均株価（３０種）は大幅に反落し、前日比４２７・４７ドル安の７９９７・２８ドルと、約５年８か月ぶりに８０００ドルを割り込んで取引を終えた。ハイテク銘柄が中心のナスダック店頭市場の総合指数は、同９６・８５ポイント低い１３８６・４２で取引を終えた。米商務省がこの日発表した１０月の住宅着工件数（季節調整済み）は、年換算で前月比４・５％減の７９万１０００戸と、過去最低に落ち込み、米住宅市況が悪化の一途をたどっていることが改めて示され、売り材料とされた。
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2008年11月14日
株主優待実施企業が初の減少
株主優待実施企業が初の減少 経営破綻、業績悪化…金融危機が影響。個人株主取り込みの有効策として注目されていた「株主優待制度」の実施企業数が平成２０年９月末時点で減少したことが１９日、分かった。制度廃止企業が新規導入を上回ったのは平成１５年に集計を開始して以来初めてという。世界的な金融危機の影響から経営破綻（はたん）や業績が悪化した企業の制度廃止が目立つ。
日興アイ・アール（日興ＩＲ、東京都中央区）の調査によると、９月末の優待制度の実施企業は、３月末比１９社減の１０９１社と１・７％減少した。新規に導入した２４社に対して、廃止した企業は４３社に上った。内訳は、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による制度廃止が９社だった。特に資金繰り難で民事再生を申請したシーズクリエイトやキョーエイ産業、業績が悪化しているゼクスやアルデプロなど不動産関連企業が多い。このほかキッコーマンが子会社化した紀文フードケミファなどＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止で、制度を廃止した企業も１４社あった。
日興アイ・アール（日興ＩＲ、東京都中央区）の調査によると、９月末の優待制度の実施企業は、３月末比１９社減の１０９１社と１・７％減少した。新規に導入した２４社に対して、廃止した企業は４３社に上った。内訳は、経営破綻による上場廃止が８社、業績悪化による制度廃止が９社だった。特に資金繰り難で民事再生を申請したシーズクリエイトやキョーエイ産業、業績が悪化しているゼクスやアルデプロなど不動産関連企業が多い。このほかキッコーマンが子会社化した紀文フードケミファなどＴＯＢ（株式公開買い付け）や完全子会社化による上場廃止で、制度を廃止した企業も１４社あった。
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2008年11月13日
銀行融資２兆９０００億円減 「貸し渋り」倒産最多
銀行融資２兆９０００億円減 「貸し渋り」倒産最多８１８件。大手銀行６グループの中小企業に対する９月末の融資残高は、３月末に比べて約２兆９０００億円減少した。景気が低迷する中で、銀行が融資審査を通じて業績が悪化した企業を見極めるなど、貸出先の選別を強めたことが背景にある。民間調査会社の東京商工リサーチがまとめた今年１〜１０月の企業倒産状況でも、「運転資金の欠乏」が原因の倒産が前年同期比３１．３％増の８１８件で、最近１０年間で最多となった。同社は「融資などを得られず資金繰りに窮する中小企業の厳しい現状を反映した」と分析している。大手銀行では、中央三井トラスト・ホールディングスを除く５グループが中小企業向け融資を縮小した。融資減少幅が最も大きかったのはみずほフィナンシャルグループの約１兆円。ただ、融資を受けられない企業などからは「貸し渋り」批判も強まっている。
東京商工リサーチが調べた１〜１０月の倒産件数は計１万３００７件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比１０．４％増の８４７１件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、０３年の４３５件を底に、５年連続で前年を上回った。今年は１〜１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、０７年は年間を通じて６０件前後だったが、今年は増加傾向を強め、９、１０月には９０件台に達した。前年同月比の増加率は５、６月が３０％台、７月以降は４０％超と勢いを増している。
政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、１０月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」（大手行幹部）との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。
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東京商工リサーチが調べた１〜１０月の倒産件数は計１万３００７件で、ほとんどが中小企業だ。原因別では「販売不振」が前年同期比１０．４％増の８４７１件で最も多いが、増加率は「運転資金の欠乏」が最も高かった。「運転資金の欠乏」による倒産件数を年ごとにみると、０３年の４３５件を底に、５年連続で前年を上回った。今年は１〜１０月分だけで、過去１０年間の年間件数を超えている。毎月の推移では、０７年は年間を通じて６０件前後だったが、今年は増加傾向を強め、９、１０月には９０件台に達した。前年同月比の増加率は５、６月が３０％台、７月以降は４０％超と勢いを増している。
政府・与党は、銀行が融資姿勢を厳しくすれば資金繰りに行き詰まる中小企業が増えると警戒しており、１０月には中川昭一財務・金融担当相が大手銀行や地方銀行など金融機関の代表者らを集め、貸し渋りや貸しはがしの改善を要請した。一方、金融機関側は「貸し渋りはしてはいないが、業績が悪化し、融資の審査をパスできない企業が増えている」（大手行幹部）との認識だ。銀行はバブル経済時に不十分な審査で融資合戦を繰り広げた結果、不良債権が急増して苦境に陥った過去があり、審査のノウハウを向上させてきた。
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2008年11月12日
落雷で美浜原発2基自動停止
落雷で美浜原発2基自動停止＝環境、電力供給に影響なし−福井県は20日、営業運転中の関西電力美浜原発1、2号機（同県美浜町）で、送電線が落雷を受けたため原子炉が自動停止したと発表した。県原子力安全対策課によると、外部環境への影響はなく、電力供給に支障も生じていないとしている。同課によると、同日午前4時58分、美浜原発と変電所をつなぐ送電線に落雷して送電がストップし、5分以内に1、2号機の保護装置が作動、原子炉が自動停止した。3号機は定期検査後の調整運転中だったため、自動停止ではなく、出力を落とす運転に移行した。
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2008年11月11日
米サーキット・シティー、破産
米サーキット・シティー、破産法の適用を申請。１１月１０日、米サーキット・シティーは連邦破産法１１条の適用を申請した。米家電小売り２位のサーキット・シティー・ストアーズは１０日、ヴァージニア州リッチモンドの連邦破産裁判所に対し、連邦破産法１１条の適用を申請した。一部で前払いを要求されるなどメーカー側の条件が厳しくなったことに加え、競合のベスト・バイやウォルマート・ストアーズに市場シェアを奪われた。サーキット・シティーは３日、１５５店舗を閉鎖し米国内で１７％の人員削減を実施すると発表した。ベスト・バイは閉鎖対象の店舗の一部を買い取る可能性を示唆していた。請によると、８月末時点でのサーキット・シティーの負債は２３億２０００万ドルで、資産は３４億ドル。債権者数は１０万を超えている。
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